2018年07月20日

「若者の証券離れ」が進行中か 打開策は「スマホ証券」にあり?

1: ラテ ★ 2018/07/08(日) 18:27:09.18 ID:CAP_USER.net

ここ数年、スマートフォンによる証券取引が活発になってきた。従来のネット証券会社が手掛けるスマホ用アプリにとどまらず、アプリ専業をうたう証券会社も登場した。

フィンテックベンチャーの「Finatext」は2017年、大和証券グループと提携し、スマホ取引専業の証券会社を設立した。また、LINEと野村ホールディングスは今年、合弁会社LINE証券の設立を発表、準備会社を立ち上げた。

それらの動きの先駆けが、16年からサービスを提供する「One Tap BUY(ワンタップバイ)」だ。スタートから2年で、口座数は12万件を超えた。特徴は、スマホでの最適化を考え、極めてシンプルな取引形態を取り入れたこと。日本株の場合、取り扱うのは任天堂やトヨタ自動車など30銘柄のみ。1千円単位で売買でき、「銘柄を選ぶ」「金額を指定」「売買」の最短3タップで取引が完了する。

同社の林和人社長はこう語る。

「従来のネット証券は多機能性が売りでした。一方、スマホは1アプリ1機能と言われるように、シンプルなほど使いやすい。デバイスを変えるだけでなく、スマホに最適化させたのです」

機能や銘柄を絞ったことで、すでに頻繁に売買している個人投資家からのウケはよくないというが、その分、株取引になじみが薄かった層の取り込みに成功した。8割が初心者で、20〜30代の割合も7割に迫る。

政府は若年層投資家の育成を目指すが、実はいま、対面型にとどまらず、ネット証券取引も高齢化が進んでいる。日本証券業協会の調査によると、インターネット口座による株の現金取引金額に占める39歳以下の人の割合は、13年3月末時点で26.8%だったのに対し、今年3月末には13.5%にまで低下した。若者が投資に参入できない大きな壁が単元株価格(投資可能な最低価格)だ。例えばトヨタ自動車の場合、6月27日現在の株価が7000円強、売買は100株が最低ロットなので、70万円が必要になる。

(続きは以下のソースでご確認下さい)
2018.7.8 16:00 AERA dot.
https://dot.asahi.com/aera/2018070500070.html


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副業でネットで月3万ほど稼ぎたいんだが

1: 名無し募集中。。。 2018/07/11(水) 02:04:56.26 0.net

どうすればいい?


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市場のクジラ、おなかいっぱい GPIF「運用目安」超え

1: 田杉山脈 ★ 2018/07/07(土) 17:25:04.68 ID:CAP_USER.net

 市場のクジラ、ほぼおなかいっぱいです――。約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25%の目安を超えた。大食漢が日本の株価を上げる構図は終わり、これからのクジラは「ESG」を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ。

GPIFは6日、17年度の運用成績を発表した。主に国内債、国内株、外国債、外国株の4つに分散して運用しており、国内株の比率は25.14%。14年に運用改革を始めてから、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ(資産構成割合)の目安を超えた。世界的な株価上昇で、17年度は約10兆800億円の運用益が出た。

 株式市場でGPIFが「クジラ」と呼ばれるきっかけになったのは、安倍晋三政権のもとでの運用改革だ。デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、国債に偏る運用を見直す必要に迫られた。日本株市場に突然現れ、幅広い銘柄を一気に買うところから、市場関係者がクジラと呼んだ。

 13年3月末の運用資産は62%が国内債だった。14年10月に決めた基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50%に増やし、18年3月末時点で国内株の保有総額は40兆円を超えた。約2300銘柄を保有し、東証1部上場企業の多くで大株主になっているとされる。

 14年度以降の累計買越額は推計6兆3696億円と東京証券取引所第1部の時価総額(約630兆円)の約1%にあたる。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストによると「日経平均株価を1000円程度押し上げた計算になる」という。

 基本ポートフォリオの目安は一定の乖離(かいり)が認められている。国内株式の比率が25%になっても「行動をやめることはない」(高橋則広理事長)。ただ運用改革直後のように、市場全体を押し上げる買いは期待しにくい。

 満腹になったクジラは食べ物を選び始めた。食指を動かすのは環境や社会への配慮、企業統治の「ESG」に優れた企業だ。ESG企業に絞った投資は17年度に始め、1.5兆円を投じた。主体は東証1部に上場する全企業の株式を同じように買う東証株価指数(TOPIX)に連動した運用だが、選別によるグルメ志向を強めている。

 ESGは持続的な企業の持続的な成長力や安定性を測る指標で、優れた企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待できるというのがGPIFの見方だ。投資開始を受け、対象にならなかった企業では「どうしたら入れるのか」と信託銀行などへの問い合わせが相次いだ。

 基本ポートフォリオで最も配分が大きい国内債は18年3月末時点で27.5%と目安の35%を大きく下回る。日銀による大量購入で品薄となり、「主食」が減った。偏った食事は体調を崩す。クジラの運用も主食の国内債を確保しながら、主菜のリスク資産を成長の力になる中身に変えていく姿が理想だ。

 資産運用の世界では規模が大きいほど、市場平均を上回る運用成果を上げにくいとされる。機関投資家として、世界最大規模のGPIFは相場と一体だ。ならばESGで企業の規律を強めて、市場全体の底上げを図る。グルメになったクジラはこんな青写真も描いている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E5E0E5EBE7E2E2E4E2E5E0E2E3EA9793E4E2E2E2-DSXMZO3272796006072018EA6002-PB1-2.jpg
2018/7/6 22:13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32727950W8A700C1EA6000/


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2018年07月19日

「1年後に物価上がる」答えた人の割合 2年半ぶり高い水準

1: 田杉山脈 ★ 2018/07/07(土) 17:04:55.89 ID:CAP_USER.net

日銀が全国の個人を対象に行った調査では、1年後に物価が上がると答えた人の割合が2年半ぶりの高い水準になりました。

日銀は全国の20歳以上の個人を対象に、景気の実感や暮らし向きなどを3か月ごとに聞いていて、今回は、5月中旬から6月上旬にかけて調査し、2100人余りから回答を得ました。

それによりますと、1年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」、または「少し上がる」と答えた人は全体の77.4%を占めて、2年半ぶりの高い水準となりました。

ガソリン価格の値上がりなど、緩やかながらも物価の上昇が続いていることが背景にあると見られます。

一方、今の景気が1年前と比べて「よくなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた値は、マイナス9.9ポイントでした。

依然として水準はマイナスですが、前回と比べて2.5ポイント改善し、およそ4年3か月ぶりの高い水準となりました。

日銀は、好調な企業業績を受けて賃金やボーナスが増えたことが背景にあるのではないかとしていて、個人の景気判断を見るうえでは、物価の上昇に見合う形で賃金の伸びが続くかどうかが引き続きカギになりそうです。
2018年7月7日 4時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011518221000.html


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野球スタジアム観客席のドリンク販売、QRコード決済で 楽天が国内初

1: ムヒタ ★ 2018/07/06(金) 13:52:22.84 ID:CAP_USER.net

 楽天は7月5日、決済サービス「楽天ペイ」を、野球スタジアム「楽天生命パーク宮城」(仙台市)の観客席でのドリンク販売に7日から導入すると発表した。売り子が首から提げたQRコードを、利用者がスマートフォンアプリで読み取り、金額を入力して決済する。同様の試みは国内初という(同社調べ)。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1807/06/am1535_rakupay.jpg

 楽天ペイは、楽天の会員情報にクレジットカードをひも付けて利用するキャッシュレス決済サービス。対象店舗での買い物の際、利用者が店頭のタブレット端末に表示されるQRコードをスマホアプリで読み取って支払う。金額に応じて「楽天スーパーポイント」がたまり、支払いにも利用できる。

 観客席でのドリンク販売は、QRコードを読み取った観客が支払い金額を入力。その後、売り子が支払いが完了しているかを確認する。店頭と同様、楽天スーパーポイントも利用できる。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1807/06/am1535_rakupay2.jpg

 楽天生命パーク宮城は、楽天グループの楽天野球団が運営するプロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」のホームスタジアム。
2018年07月06日 12時25分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/06/news074.html


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