2017年04月26日

【米雇用統計】識者はこうみる

1: みつを ★ 2017/04/08(土) 03:12:00.52 ID:CAP_USER.net

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN17929W

[7日 ロイター] - 米労働省が発表した3月の雇用統計は非農業部門雇用者数が9万8000人増となり、昨年5月以来の小幅な伸びとなった。小売業が2カ月連続で減少したことが重しとなり、予想の18万人増も大幅に下回った。ただ失業率は2007年5月以来、約10年ぶりの低水準となる4.5%に低下。労働市場の引き締まりが継続していることが示された。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●明らかに失望誘う、天候要因も

<BMOキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏>

明らかに失望を誘う内容で、天候関連の要因がなかったのかを精査している。非農業部門雇用者数の伸びは良好でなかったが、市場では天候要因を考慮しているのではないか。

ADP民間雇用者数は、ややミスリードだった感がある。

[7日 ロイター] - 米労働省が発表した3月の雇用統計は非農業部門雇用者数が9万8000人増となり、昨年5月以来の小幅な伸びとなった。小売業が2カ月連続で減少したことが重しとなり、予想の18万人増も大幅に下回った。ただ失業率は2007年5月以来、約10年ぶりの低水準となる4.5%に低下。労働市場の引き締まりが継続していることが示された。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●明らかに失望誘う、天候要因も

<BMOキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏>

明らかに失望を誘う内容で、天候関連の要因がなかったのかを精査している。非農業部門雇用者数の伸びは良好でなかったが、市場では天候要因を考慮しているのではないか。

ADP民間雇用者数は、ややミスリードだった感がある。

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●インフレ基調はるかに重要、非農業雇用者数は異常値

<RBCキャピタルマーケッツ(ニューヨーク)の首席米国エコノミスト、トム・ポルチェリ氏>

GDP変動や低水準の失業申請件数など他の指標と、雇用者数の変化が一致していない。この点を考える必要がある。今回公表された雇用者数の変動が異常値というのが現実だ。

非農業部門雇用者数から関心をそらすのが正しい行動だ。

失業率低下や時間当たり賃金の一部上方改定は、賃金圧力などが存在し続けたことを示す。これらのことを考慮すれば、雇用統計で最も重要な要素は底堅いといえる。これらはすべてインフレ基調と実質的に一致する。非農業部門雇用者数よりもはるかに重要で、さらに決定的なことは、FRBがこうしたことにより大きく関心を抱くとみられる点だ。


●米雇用統計こうみる:雇用の伸びから賃金の伸びに移行

<アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏>

雇用者数の伸びは市場予想を大きく下回ったものの、全体的に見れば、単一の基準が示しているほど低調な内容ではない。3カ月平均の雇用者は17万8000人増と堅調に推移しているほか、賃金の伸びは予想と一致している。米労働市場は雇用者の伸びから賃金の伸びへと緩やかな移行を遂げつつある。

●FRB見通し変更につながらず、6月まであと2回の雇用統計

<バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(ニューヨーク)の米短期金利戦略部門責任者、マーク・カバナ氏>

今回の雇用統計により米連邦準備理事会(FRB)が短期的な見通しを変えるとは思わない。5月の会合ではそもそも利上げは見送ると見られているが、6月会合までにあと2回の雇用統計が発表される。

現時点でFRBの見通しが大きく変わることはない。ただ、一部FRB当局者が示していた成長の上振れリスクの重しになる可能性はある。

2017年 4月 8日 12:01 AM JST


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2017年04月25日

ビックカメラ 仮想通貨ビットコインを支払いに導入へ

1: まはる ★ 2017/04/05(水) 07:05:33.57 ID:CAP_USER.net

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937211000.html

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中
大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。

関係者によりますと、ビックカメラは東京・千代田区と新宿区の2店舗で
7日からビットコインで支払いができるようにする方針を固めました。

大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが
この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え
今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。

ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の1つで、スマートフォンで送金ができ
手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。

仮想通貨をめぐっては、3年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と
実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。
利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます


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情強に教えてもらいたいんだけどビットコインってどうなの

1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/04/07(金) 17:28:58.49 0.net

得したりする?


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広告費、ネットが初の首位 17年世界市場予測 テレビを抜く

1: まはる ★ 2017/04/07(金) 00:49:52.98 ID:CAP_USER.net

世界の広告市場に20年以上君臨したテレビが、ついに王座から陥落しそうだ。

スマートフォン(スマホ)などモバイル端末向け広告の成長を追い風に
インターネット広告費は2017年に2000億ドル(約22兆円)を突破して初の首位に立つ見通し。
ただ、動画共有サイト「ユーチューブ」で悪質な動画に企業の広告が掲載されるなど、運用や倫理面の課題も浮上している。

英調査会社ゼニスオプティメディアによると・・・

(続きはサイトで)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC06H0T_W7A400C1TI1000/?dg=1


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2017年04月24日

ドイツ うそのニュースに最大約60億円罰金の法案

1: まはる ★ 2017/04/07(金) 00:59:06.83 ID:CAP_USER.net

ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、
SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で60億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。

うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされていて、
ドイツでも、ことし9月の連邦議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。

ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を5日、閣議決定しました。

法案では、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、
利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は24時間以内に削除することなどを求めています。
違反した企業には最大で5000万ユーロ(日本円で60億円)近い罰金が科されることになります。

マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。

法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような基準で違法と判断するかなど、
表現の自由が制限されることを懸念する声が出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003


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