2017年03月25日

ヤフーのマリッサ・メイヤーCEO退任へ 退職金は約26億円

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/14(火) 09:50:51.06 ID:CAP_USER.net

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/14/news057.html


 米Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEO(41)は、米Verizonによる主幹事業買収完了段階にCEOを退任する。
同社が3月13日付で米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で明らかにした。

 メイヤー氏と共に毎期の業績発表後のテレビ会見を受け持っていたケン・ゴールドマンCFO(67)も退任する。

Yahoo!は1月、主要事業を米Verizonに売却し、企業名を「Altaba」に変更すると発表した。
その段階では、メイヤー氏はYahoo!の取締役を退任するとのみ発表されていた。

 Altabaでメイヤー氏の後任となるのは、米ネットコングロマリットIACの前CFO(最高財務責任者)、トマス・マキナニー氏(52)。

 メイヤー氏の退職金は現金と株式を合わせて約2300万ドル(約26億ドル)。同氏は1日、
大規模なユーザー情報流出の引責で2016年度のボーナスを辞退している。Verizonは2月、
この問題を理由に買収金額を3億5000万ドル減額すると発表した。

 メイヤー氏は2012年、米Googleで地域情報と地図担当の副社長から経営が悪化していたYahoo!のCEOに転身した。
米Tumblrの買収やGoogleとの広告提携などで改善努力を続けてきた。CEO退任後もYahoo!に留まるかどうかは不明だ。


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ふるさと納税、見直しを 東京23区「住民サービスに支障出かねない」

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/13(月) 20:33:40.62 ID:CAP_USER.net

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/03/13/kiji/20170313s00042000398000c.html

 東京23区でつくる特別区長会は13日、ふるさと納税による寄付金の増加に伴い税収が大幅に減っているとして、
過剰な返礼品を是正して本来の趣旨に沿った制度に見直すよう総務省に要望した。待機児童対策など住民サービスに支障が出かねないと訴えた。

 区長会によると、2016年度に特別区全体の減収は129億円に上り、15年度の5倍以上になった。この金額は、
100人規模の区立保育所100カ所の年間運営費に相当するとしている。17年度の減収は16年度の2倍になるとの見通しもあるという。

 要望書は、ふるさと納税による寄付が、税の使途を考えるきっかけになり、自分の故郷などを応援できるとして、制度の趣旨には賛同した。

 しかし返礼品の見返りを受けた住民が減税の恩恵を受ける一方、その他の住民は居住する自治体の税収が減った
影響だけを受けるため不公平だと指摘。自治体間の税収の偏りは、地方税や地方交付税の拡充で対応するよう求めた。

 ふるさと納税を巡っては、減収分の一部を地方交付税で穴埋めする仕組みがあるが、
23区は交付税を受けておらず対象外となる。そのため返礼品を導入して積極的に寄付を集めるなどの対抗策に乗り出す区もある。


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バフェット氏がヘッジファンドを批判「金をドブに捨てるようなものだ」

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/14(火) 10:29:19.55 ID:CAP_USER.net

https://zuuonline.com/archives/142617
「オマハの賢人」との異名をとる、世界最大の米投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者(CEO)の
ウォーレン・バフェット氏(86)は2月25日、同社株主に宛てた毎年恒例の書簡を公表し、
「大したリターンも生み出さないのに、手数料だけはバカ高いヘッジファンド」に対する猛批判を展開して、注目された。

バフェット氏の不満とは何か。その不満は、的確なのか。米メディアは、どう論評しているのか。探ってみよう。
バフェット氏が、なぜヘッジファンドを非難したのか理解するためには、同氏がバークシャー・ハサウェイの
株主に対する書簡で、米経済の現状や投資を取り巻く環境に関して、どのような見解を示したかを知る必要がある。
まずバフェット氏は書簡のなかで、例年通り、米国と米経済に対する強い信頼感を表明した。
同氏は、「米国人は人間の知恵や市場システム、才能ある野心的な移民の流入、法の原則を融合させることで、
祖先の夢を超えるほどの豊かさを実現した」と述べ、市場原理や法の支配に挑戦するトランプ政権への
間接的な批判を展開するとともに、米市場のシステムは、一政権の「改革」の動きでは揺るがないとも示唆した。

また、「バークシャー・ハサウェイが市場で売買できる証券を、全て永久に保有すると約束したことは、一度もない」とする一方、
従来通り、社会のインフラ化している優良企業株を長期保有する基本方針に変更がないことを確認し、「私の目が黒いうちは売るつもりのない株式を、弊社が保有していることは事実だ」と言明した。
バフェット氏はさらに、市場平均と同程度の運用成績を目標とした投資スタイルであるパッシブ運用が、一般投資家には向いているとの従来からの見解を改めて表明。
バークシャー・ハサウェイの運用戦略も、そうした低コストで質素な「インデックス投資」に沿っており、「他の運用戦略よりも、はるかに良い選択肢だ」と述べた。

そしてバフェット氏は、インデックス投資の草分けである米投資運用大手バンガード・グループの創設者、ジャック・ボイル氏を次のように称賛した。
「ジャックは当初、業界の笑いものだった。だが今日では、何百万の投資家に、他の投資手法よりはるかに優れた
リターンと手数料の節約をもたらしたことで、満足しているだろう。彼は、それらの益を被った投資家たちと私にとってのヒーローだ」と、手放しの称賛を送った。
その文脈で出たのが、ヘッジファンド批判だ。バフェット氏は書簡のなかで、「我々は、2007年、『10年越しで、パッシブ運用と、ヘッジファンドなどが採用するアクティブ運用のどちらが優れているか』という投資手法の賭けを
、『ヘッジファンドに投資するファンド』のプロテジェ・パートナーズと始めた。
私は、手数料の低いインデックス投資ファンドが、向こう10年間のリターンでヘッジファンドを上回ると見て、
S&P500種指数連動ファンドを買い、ヘッジファンドを売る100万ドルのポジションを構築した」と回顧した。なお、この賭けは、収益を慈善団体に寄付する目的で、バフェット氏とプロテジェ・パートナーズが合意して始めた「慈善ギャンブル」である。
バフェット氏は、こう指摘する。「私と反対の相場観を持っていたプロテジェ・パートナーズはヘッジファンドへの投資に特化した
5つの投資ファンドに資金を投入した。今年末の期限まであと1年を切った今、100万ドルの元手から、
彼らは手数料支払い後22万ドルの利益を生み出したが、我々は85万4000ドルものリターンを叩き出した。
2007年以来で比べれば、現時点でこの5つのファンドのうちS&P500種指数連動ファンドを上回っているものは一つもない」。

こうしたことからバフェット氏は、「私が勝利を収めることは、もう確実だ」と宣言した。
そして、「過去10年間で、投資家たちは手数料が高く、リターンの低いヘッジファンドに対する手数料の支払いで、
推定1000億ドルをどぶに捨てた」とこき下ろしたのである。
質素な生活を送るバフェット氏は、「そうした浪費は、金持ちが贅沢なライフスタイルを維持するため行う非効率的な投資の代償だ」と手厳しい。
ただしバフェット氏は、「(小さな元手を大きくすることを称賛するたとえ話に富む)聖書的な観点から言えば、
バークシャー・ハサウェイに大きな利益をもたらしさえすれば、私は喜んでファンドに巨額の手数料を払う」と付け加えることも、忘れなかった。


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2017年03月24日

大震災から6年 あの時、東電株を買ったらどうなっていたのか?

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/12(日) 11:37:23.20 ID:CAP_USER.net

https://zuuonline.com/archives/142538


東北地方太平洋沖地震が発生したのは、2011年3月11日の金曜日14時46分。東京株式市場の大引けまであと14分という時間帯だった。
体験したことのないような揺れが東日本を中心に襲い、ただならぬ状況が報道などで伝わりはじめると、株式市場には売りが殺到。
1万350円前後で推移していた日経平均は1万254円と前日比180円安まで急落し、安値引けとなった。時間さえあれば、さらに下げたであろう事は明らかだった。
週末のTV報道では、東北地方太平洋沿岸部の津波や福島第1原子力発電所で水素爆発や放射能漏れの事故が明らかになるなど、
地震の被害の状況が刻一刻と報道され続けた。日本全体に絶望的な気分が蔓延するのに時間はかからなかった。
週明け後の14日の東京市場は売り気配で始まった。日経平均は、210円安の1万44円で始まり、ほぼ一貫して下げ、634円安の9620円と1万円を割りこんだ。翌15日も原発事故の状況がさらに悪化したことで日経平均は大幅続落、一時1392円安の8227円まで下げ、引け値は1015円安の8605円と9000円を割り込んだ。地震後、安値は3日で20%ほど下げたことになる。地震から4営業日目の16日にはやっと初の反発となり、488円高の9093円まで戻した。

大地震が報道されると、為替は一瞬円安に振れた。日本を懸念する売りで、82円台後半だったドル円は一時83円前半まで売られた。
電子取引が主流になっている現在では、大きな地震がニュースのヘッドラインに流れるとその国の為替や株式市場を売るというアルゴリズム
が存在しているという。当時のトレーダーたちも大地震の初期は「株売り、円売り」で対応したのだ。
ただ、地震の被害が想定をはるかに上回ることが分かり始めると、11日夜のロンドン市場では早くも為替は円高に切り返しはじめた。
損害をカバーする資金や復興資金調達のために、保険会社や金融機関は所有している外債を売り、資金を円に環流させる(レパトリ)との見方や、
復興資金捻出のために長期の円債を大量に換金するため円金利が上昇するとの見方が広まったためだ。
想像を超えるような大きな災害では、災害を受けた国の為替が買われることがあり得る。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロでも同じような観測でドルが買われた。
東日本大震災後、円は12日に81円台後半まで買われた。その後も円高トレンドは続き、11年の10月の歴史的な円高75円をつけることになる。

9割下げた東京電力の株価
東京電力 <9501> の福島第1原子力発電所のメルトダウンによる放射線物質の放出事故も衝撃だった。
地震前の3月10日の東電株の値段は2153円。11日はまだ東京電力の事故が判明していなかったため2121円と32円安程度だったが、
週明けの14日から3日連続ストップ安で場中には寄らず、17日になってようやく全株一致の741円で寄り付いた。わずか4日間で6割以上下げた。
寄り付かないので売りたくてもほとんど売れない状況だった。
東京電力は高配当の優良株として、機関投資家だけでなく多くの個人投資家が長期保有している株だった。前年の2010年には29年ぶり
の株式の公募増資をして、国内と海外で約2億5000万株を売り出し、約5500億円を調達したばかりだった。
公募増資で株主になった個人投資家も多かったことだろう。
福島第1原発の事態は悪化し続け、東京電力の巨額の賠償金の懸念で、3月28日から東電株は再び3日連続のストップ安となり
300円をも割り込んだ。結局、地震後の安値をつけるのは12年7月の120円。地震前日からは90%以上の下落だった。
2017年3月10日の終値が428円、地震後の安値からは約3.56倍となっているが、震災前の株価には大きく届かない状況だ。
想定をはるかに上回る事故後の株価の動きで教訓的な事を言ってもしかたがないと思うが、チャートや指標などテクニカル面や、
見た目の低PERや好配当で買った投資家はほとんどロスカットせざるを得なかった。保有していたのならできるだけすぐにロスカットする、
保有していないのならマネーゲームには参加しないといったことが投資行動としてはベストだった。
東京電力の株価は、アベノミクスでの株高の恩恵で2015年には事故後の高値939円を付けている。
ただ、2016年12月に経済産業省が福島原発事故の処理費用が2014年時点の当初見込み11兆円から21兆5000億円にまで
膨らむ見通しを発表すると、東電株は再び下落トレンドに入り16年3月には安値の343円まで下げることになる。


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Fランク大学生は「給付型奨学金」をもらえない?

1: 海江田三郎 ★ 2017/03/13(月) 16:44:07.75 ID:CAP_USER.net

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00010000-mediagong-ent


給付型奨学金というものが話題になっている。
今の大学生は多くが「貸与型奨学金」という名の学生ローンを抱えている。大学卒業時点で500万円もの
借金を抱えている学生がザラにいる。社会人スタートが借金500万円。そんな状態は、教育の機会均等を憲法で保障する日本では、
異常なことである。これを是正しようというのが返さなくてもいい「給付型奨学金」である。

この給付型奨学金については、こんな意見も浮かび上がる。
 「Fランク大学に入る学生に返さなくても良い奨学金をやっても無駄だ」
Fランクを「不合格者が少なすぎる」「偏差値が低い」などと、生やさしい表現は止めよう。受ければ誰でも入れる大学だ。
日本には781校(国立:86 公立:92 私立:603)の大学があるが、そのうちFランクは、河合塾のボーダーラインによるとざっと言って、日本の大学の60%である。
ところで、文部科学省の給付型奨学金制度検討チームの制度設計について、その概要を見るとFランク大学生でも
給付型奨学金がもらえるというのは誤解であることが分かる。(抜粋・平成28年12月19日付け)

 (対象学校種)大学、短期大学、高等専門学校、専門学校
 (家計基準)住民税非課税世帯
 (学力・資質基準)全体を高校等からの学校推薦とし、成績基準の目安等をガイドラインで示しつつ、各学校が定める基準に基づき推薦
 (以下のいずれかの要件を満たす者から推薦)
  (1)十分に満足できる高い学習成績を収めている者
  (2)教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収め、教科の学習で概ね満足できる学習成績を収めている者
 ※進学の意欲・目的等に関するレポート等を評価
 ※高校生活全体の中で課題克服の経験などにも着目

これでは、Fランク学力の大学生は給付型奨学金はもらえないと言うことだ。これでは上位大学の学生とFランク学生
の将来に渡る格差は縮まらないのではないかとの疑問も浮かんでくる。
さてここで考える方向を変えて、若者たちがFランクでも何でも、とにかく大学に進もうとするのはなぜだか考えてみよう。
多くの企業が、「求人は大卒以上」としていて、大卒資格がないと応募もできないからか、大学を出さえすれば、社会人としても幸せになれる、と勘違いしているからか?

そうではない。
筆者の思うに、この理由は、ただのつまらない同調圧力からだと思われる。見栄と言っても良い。みんなと同じでないと嫌だという気持ちだ。
ならば、Fランク大学生には給付型奨学金は渡らないという制度で何らの問題はないだろう。
問題があるのはFランク大学の方である。利子付きの奨学金であろうが、何だろうが、それらを、学生を通して収入として
受け取っているのが大学側だからである。悪い言い方をすれば学生はカネづるなのだ。

 「カネさえ貰えれば、入学もできるし、卒業もできる。ウチの大学はそれで良いのだ」
ということに他ならない。文科省から補助金(税金)も出ている。こういう大学が多すぎるのではないか。もちろん「そうではない」
と反論する大学関係者は多いだろう。「それをしなければ、大学がつぶれてしまいます」という大学もあるだろう。実際つぶれる大学もある。

法科大学院だってそうだった。ただ儲けようと設立した大学院は次々と立ち行かなくなって撤退した。
ところで、Fランク大学の学生は皆バカなのだろうか。そうではないだろう。たかだか22歳の若造である。突然変異することだってあるだろう。
噺家の世界ではこの現象を「化ける」という。徐々にうまくなるという噺家は滅多にいない。最初からうまい噺家はいる。
「化ける噺家」というのはある日にどろんと化けて翌日に面白い噺家になっているのである。
そのような「化ける学生」がFランク大学にも、何年かに1人ぐらいはいるような気がする。この打率は低いのか、高いのか? 筆者にはわからない。しかし、ゼロではあるまい。


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