2017年06月25日

企業役員報酬ランキング10を公開…トップ3はソニーが独占、最高額は11億円超

1: ノチラ ★ 2017/06/22(木) 02:11:28.32 ID:CAP_USER.net

6月20日、東京商工リサーチは『2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査』【>>1】を発表した(以下、数字は6月20日17時時点)。

 それによると、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は23社で、その人数は53人。2017年3月期決算の有価証券報告書は149社が提出しており、23社はそのうち15.4%にあたる。
 1億円以上の役員報酬を受け取った53人のうち、16年3月期決算と17年3月期決算で連続して個別開示された役員は35人(66%)、新たに開示された役員は18人だった。
 最高額は、ソニーのマイケル・リントン執行役EVP(エグゼクティブ・バイス・プレジデント)の11億3600万円。次いで、同社の平井一夫代表執行役社長兼CEO(最高経営責任者)の9億5500万円、同社の吉田憲一郎代表執行役副社長兼CFO(最高財務責任者)の4億3400万円が続く。
 4位以下は東京エレクトロンの河合利樹代表取締役社長が4億3100万円、同社の常石哲男代表取締役会長が3億3900万円と続く。トップ10をソニーと東京エレクトロンの2社が占める構図だ。
 ソニーの報酬1億円以上の役員の開示人数は、16年3月期の3人から10人と大きく増加している。個別の開示人数では、このソニーの10人が最多。次いで東京エレクトロン(9人)、バンダイナムコホールディングス(7人)が続く。この3社を含め、複数人の開示を行った企業は10社だ。
 ちなみに、ソフトバンクグループの株主招集通知にて、ニケシュ・アローラ前副社長の17年3月期の報酬額が103億4600万円と公表されたが、有価証券報告書が確認されていないため、現時点ではランキングに含まれていないという。
トップ10はソニーと東京エレクトロンが独占


※以下、東京商工リサーチ『2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査』より
【2017年3月期 役員報酬額ランキング】(左から、順位、氏名、商号、報酬総額<百万円>)
1/マイケル・リントン/ソニー/1,136
2/平井一夫/ソニー/955
3/吉田憲一郎/ソニー/434
4/河合利樹/東京エレクトロン/431
5/常石哲男/東京エレクトロン/339
6/アンドリュー・ハウス/ソニー/331
7/佐々木貞夫/東京エレクトロン/328
8/堀哲朗/東京エレクトロン/326
9/東哲郎/東京エレクトロン/323
10/鈴木智行/ソニー/247

http://biz-journal.jp/2017/06/post_19534.html


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口座の本人確認、オンラインで 金融庁など研究会

1: ののの ★ 2017/06/21(水) 20:27:43.42 ID:CAP_USER.net

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H1Z_R20C17A6EE9000/

2017/6/21 19:26

 金融庁はインターネット上で預金や証券の口座を簡単に開設できる環境整備に着手する。21日に民間企業や団体と共同で研究会を立ち上げた。今は郵送でしか受け付けない本人確認をオンラインの手続きだけでできるようにする。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを活用する。

 研究会には全国銀行協会のほか、IT企業などで構成する経済団体、新経済連盟などが加わる。

 ネット上の口座を開くには現在、利用者が転送不要郵便を送るなどして本人確認するのを義務付けている。現行ルールがオンライン取引の普及の妨げになっているとの指摘を受け、金融庁はネット上で安全に本人確認できる仕組みを検討する。


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ビットコインの対応店が急増中と言われても、ピンとこないのは何故か

1: ノチラ ★ 2017/06/23(金) 10:25:42.43 ID:CAP_USER.net

 日本国内でビットコイン(Bitcoin)で代金を支払うことができる店舗数は、26万店を超えたそうだ。

「本当か?」と思われる方も多いだろう。なにしろビットコインなど持っていないという読者の方が大半なのではないかと思うからだ。

 にもかかわらず、ニュースを調べるとビットコインで会計ができるお店は結構な数に上る。たとえばビックカメラは、今年4月に新宿のビックロと有楽町店でビットコインで買い物ができるサービスを始めた。

「現金で買ったほうが便利なのに、なぜわざわざビットコインで買い物をするのか?」

 といぶかしく思った方は少なくないのではないか。

 リクルートが提供するAirレジを利用している飲食店でも、ビットコイン対応を始めた。これはホットペッパーグルメで予約をした飲食店の多くでビットコインを使えるということだ。

 別のニュースもある。最近のニュースとしてはJTBが全国2000の観光施設でアリペイ(Alipay)の展開を始めるという。アリペイは日本ではあまり知られていないが、中国のアリババが提供する電子決済で、アジア全域で広く流通している。

 こういったニュースを聞くと、日本人の多くは2つの反応を示すようだ。「そんな通貨は興味がないよ」と、「そんな通貨を使う人なんているのかな?」である。

 この反応はよくわかるのだが、ビジネス感度としてはあまりよくない。なぜなら実際に使う人が少なくとも2500万人くらいはいるからだ。

「日本の人口の2割じゃないか!嘘だろ?」と思わないでほしい。数としては正しい。ビットコインやアリペイを買い物の際に使うのは、2500万人の訪日外国人なのだ。

 実は、仮想通貨や電子マネーについての利用頻度や習慣は、日本人と中国人やロシア人では驚くほど違うものだ。

確かに日本人でも電子マネーを使う人が増えてきたが、それでも皆、現金を持ち歩いている。「何を当たり前のことを」とおっしゃるかもしれないが、中国では事情がちょっと違う。現金を持ち歩かない人が多数派になりつつあるのだ。

 実際、上海に行って現地の人と一緒に行動をしていると、彼らは財布なしで生活できているのが実感できる。アリペイかウィーチャット(WeChat)の2大決済手段で、食事も買い物もタクシーも全部支払いできるのだ。

始めは違和感があるものの財布を持ち歩かないのは実に便利
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/132860


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2017年06月24日

楽天 民泊の仲介事業への参入を発表

1: ノチラ ★ 2017/06/22(木) 17:33:54.92 ID:CAP_USER.net

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊のニーズが高まる中、IT大手の楽天は、インターネットを通じて民泊が可能な宿泊先を仲介する事業に参入すると発表しました。
それによりますと、楽天は、不動産の情報サイト「ライフルホームズ」を運営する会社とともに、ネット上で民泊の仲介事業を手がける新たな会社をつくります。
新会社は、住宅の空き部屋などを宿泊先として有料で貸し出す民泊の物件を旅行者がインターネットで検索できるサイトを運営します。

これは、増え続ける外国人旅行者の間で高まっている民泊のニーズを捉えようというもので、現在、全国のおよそ2万4000の不動産会社から空き家や空き部屋など民泊が可能な物件の情報を集めているということです。

民泊をめぐっては、トラブルを防ぐため、年間の営業日数の上限を180日にすることや都道府県への届け出を義務づけることなどを盛り込んだ法律が今月成立しており、楽天では法律の施行を受けて事業をスタートするとしています。

楽天の山田善久副社長は記者会見で、「民泊は大きなマーケットになり、自社で手がけるさまざまな事業の中でも、今後、大きく育っていくと期待している」と話しています。
民泊新規参入の動き相次ぐ
日本では、外国人旅行者の宿泊先として民泊の人気が高まっていて、海外の企業がいち早くサービスを展開する一方、国内の企業の間でも参入する動きが相次いでいます。

民泊事業の世界最大手は、アメリカのIT企業、エアビーアンドビーで、世界190以上の国や地域で宿泊先を提供しています。去年、この会社のサービスを利用した外国人旅行者は日本国内でおよそ370万人に上り、前の年に比べ2.7倍に増えたということです。

こうした中、国内の企業も民泊関連の事業に参入する方針を相次いで打ち出しています。
このうち、賃貸不動産大手のアパマンショップホールディングスは民泊事業への参入をすでに表明し、レオパレス21は今回の法律成立を受けて参入する方向で検討を進めるとしています。

ただ、新たな法律では、営業日数の上限が年間180日となっているため、各社は限られた期間で採算をどう確保していくかやサービスの規模、そして、実際に始める時期などを検討しています。

民泊をめぐっては、異業種から参入する動きも出ていて、私鉄の京王電鉄は、特区として民泊が認められている東京・大田区蒲田に、ことし2月、民泊向けの専用マンションをオープンしました。
京王電鉄は、今後、沿線にある空き家を民泊用の物件として活用することも考えていくとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011026991000.html


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例えば500万の資本で毎年1.5倍にできたら

1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/06/23(金) 23:59:49.43 0.net

スタート 500万
1年後 750万
2年後 1125万
3年後 1687万
4年後 2531万
5年後 3796万
6年後 5695万

そうはいかないか


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